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2005
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/12
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選挙
何で選挙がこれだけ騒がれるかっていうと、
簡単に言ってしまえば我々の代表者を選んでるからだよね。
なんだこの法律？ っていうのがあったり、
早くこの問題を解決しろ！
って思うことがあるじゃない？
でもまあ、その法律を作ったり、改正する権限があるのは
我々の選んだ国会議員だけなんですよね。
もちろん、「俺はあいつには投票しなかった」
っていう意見もあるでしょうけどね。
すくなくとも、権利があるのに投票しなかった人は
法律に関して文句を言える立場ではないのよね。
それだけ重要な選挙なので、
その規定は憲法にちゃんと書いてあります。
もちろん、細かい点は法律に書いてありますけどね。
たとえば、公職選挙法とか。
今回の流れを条文で追ってみると、
１ 衆議院の解散（憲法７条３号）
衆議院の解散権の所在についてはいろんな説がありますが、
７条説が有力です。
７条は天皇の国事行為を規定したものなんだけど、
この天皇の衆議院を解散する行為に対して
内閣が助言と承認を与えるという形をとります。
かなりテクニカルな解釈ですけどね。
２ 総選挙の実施（憲法５４条１項）
５４条１項にはこう書いてあります。
「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、
衆議院の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、
国会を召集しなければならない」
今回行われた総選挙がこれです。
３ 選挙（憲法１５条）
そして、１５条には公務員の選挙に関する規定があります。
公務員を選定、罷免することは国民固有の権利
であると明記されています。
そして、今後は５４条１項にあった「国会を召集」
することになります。
この国会のことを「特別会」と呼びます。
普通は総理大臣の氏名（憲法６７条）くらいしかしないんですけど、
小泉首相は郵政法案を提出するって言ってましたね。
今度こそ通るんでしょうか？
まあ、このように、何気なく行われているものにも
きちんと根拠があります。
ちょっと解説してみました。
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